桑名市議会 2022-12-19 令和４年教育福祉常任委員会 本文 開催日：2022-12-19
それから先生方の校務支援という部分も大きく寄与していただいております。また、様々な機器のトラブル等の環境支援といいますか、というような対応もしていただき、また、今年度は特に校内研修にも入っていただいて先生たちの力量アップといいますか、新たなこういうこともできますよというようなことで研修なんかもしていただいているというような状況でやっていただいております。
それから先生方の校務支援という部分も大きく寄与していただいております。また、様々な機器のトラブル等の環境支援といいますか、というような対応もしていただき、また、今年度は特に校内研修にも入っていただいて先生たちの力量アップといいますか、新たなこういうこともできますよというようなことで研修なんかもしていただいているというような状況でやっていただいております。
次の校務用コンピューター事業費３万6,185円は、校務用パソコン用ＵＳＢメモリーのセキュリティー更新費用でございます。 次の学校保健特別対策事業費340万円及びその次の学校保健特別対策事業費2,720万円（明許繰越分）は、感染及びその拡大のリスクをできるだけ低減させながら教育活動を継続できるよう、安心して学ぶことができる環境整備を行うための消耗品及び備品購入いたしましたものでございます。
教員の働きやすい職場環境づくりという点におきましては、校内での事務処理や情報共有がスムーズに行えるよう、各校に設置している校務用パソコンに校務支援システムを導入しております。また、各校ごとに定時退校日を設けたり、会議資料のペーパーレス化を進めたりするなど、勤務時間の縮減に取り組んでおります。 中学校における部活動に関しましては、活動主体を学校から地域へと移行する方向性が国より示されております。
さらに、保護者連絡システムや校務支援システムによる事務作業のデジタル化により業務改善が進み、結果的には、教員の負担軽減ができるものと考えております。 今後も必要となる年度更新等の作業や日常の保守業務につきましては、学校への負担ができる限り軽減できるよう、丁寧な情報提供とサポート業務を委託した専門業者による迅速な修理対応等を行うなど、引き続き教育活動に支障が出ないよう努めてまいります。
文部科学省教育の情報化の手引きによると、ＩＣＴ支援員の役割を授業支援、校務支援、環境整備、校内研修の４種類に整理されています。１人１台の情報端末が活用されることを求められる現在、ＩＣＴ支援員のニーズは大変増大しているのではないかと思います。 学校教育法施行規則では、ＩＣＴ支援員は教員と連携協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして規定をされました。
続きまして、公立学校における働き方改革についてなんですけれども、文部科学省では、学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、教職員定数の改善、充実、部活動指導員やスクールサポートスタッフ等の専門スタッフや外部人材の配置拡充、授業準備や成績処理等の負担軽減にも資する統合型校務支援システムをはじめとしたＩＣＴの導入
また、既有の校務支援システムと連携することにより、欠席連絡のデータを出席簿に 反映させるなど校務の効率化を図る。 アプリの運用は令和４年４月より開始している。 （図省略） ３．今後の課題について （１）現有機器の更新 現在の１人１台タブレット端末は複数段階に分けて５年間リース契約により導入し たものである。 次回更新時期・予算措置等については、国の動向を見ながら検討をする必要がある。
予算書の179ページ、校務用コンピューター事業費のところで、説明の中で、小学校用のＵＳＢのセキュリティー更新というふうに伺ったんですけれども、このようにＵＳＢをまだ学校で使われることもなかなかあるかと思うんですが、このＵＳＢの管理というのはどのように学校でされているかというのはありますか。
教職員の研修支援という部分につきましては、昨今、リモートによるオンラインでの研修というのも随分増えてまいりまして、教職員は、今、職員室にも基本的には校務用のパソコンがあるわけですけれども、そちらには、いわゆるウェブカメラがついたものではありません。
事業内容につきましては、小・中学校の普通教室及び一部の特別教室における通信ネットワークの環境整備を行い、校務用パソコン、学習用ソフトウェアの導入、そして、年度内に児童・生徒１人１台端末の配備を終えることができました。 また、事業成果の項目には、各学校の費用等を記載させていただいておりますので、御覧ください。
一方で複式学級を抱える小規模校もあり、職員も少ないため１人当たりの校務分掌が多く、働き方改革の観点からも大きな課題があります。今年度に入り、複式が増えたことにより定数が２人減となった学校もあり、現場はさらに多忙を極めています。
同じく教育費のうち教育振興費中、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費について、校務用パソコンに不足が生じた理由を問う質問があり、市内小・中学校の学級数の増加に伴い、職員数が増加したためとの説明がありました。
説明欄、教育ＩＣＴ環境整備事業費164万円の増につきましては、市内小・中学校の教員数の増加により校務用パソコンが９台不足していることから、不足分を購入、設定するものでございます。 次に、22ページ、23ページになります。
市内小・中学校では、ＩＣＴを効果的に活用した学習が展開されるとともに、校務型支援システムの導入により教職員の校務に対する負担軽減も進んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、ＩＣＴ機器を使いこなすためには時間がかかります。また、教職員間でＩＣＴの活用スキルに差があることは事実でございます。
町としてですね、かなりデジタル技術、ちょっと今回の質問で教育課さんとはしゃべってはないんですけど、教育長のところの教育委員会の中でも、校務支援システム等あると思います。
また、四日市市の公立小学校においても、校務支援システムが導入されており、長年の課題であった教職員の働き方改革や教職員の負担軽減につながり、児童生徒と向き合う時間の確保が実現されたとも聞いております。
また、今月、満了を迎えるＩＣＴ教育支援につきましては、文部科学省の教員のＩＣＴ活動用指導力状況調査における設問の中で、教材研究や校務などにＩＣＴを活用する能力の項目において、企業人導入前後で肯定的な回答の割合が３０ポイント向上し、９０％となりました。また、同じ状況調査で、授業にＩＣＴを活用して指導する力の項目におきましても、３０ポイント向上し、８０％になりました。
また、今月、満了を迎えるＩＣＴ教育支援につきましては、文部科学省の教員のＩＣＴ活動用指導力状況調査における設問の中で、教材研究や校務などにＩＣＴを活用する能力の項目において、企業人導入前後で肯定的な回答の割合が３０ポイント向上し、９０％となりました。また、同じ状況調査で、授業にＩＣＴを活用して指導する力の項目におきましても、３０ポイント向上し、８０％になりました。
これは、タブレット端末を活用した授業実践、持ち帰り学習の成果の検証のほか、学校だよりの配信や家庭との連絡調整など、保護者の利便性及び教職員の校務の効率化に向けた検証を行うものでございます。 次に、162ページをお願いします。 項５社会教育費、目３文化振興費では、２の８、賓日館保存事業として1,351万9,000円を計上しております。
「小中学校のトイレ手洗い等の蛇口レバーの交換作業は、各学校の校務員の負担にはならないのか」との質疑に対し、「校務員会で、説明し、通常業務の合間に、交換していただく回答をいただいた。交換時間は、１個につき５分程度である」との答弁。「交換数が多いので、校務員の負担にはなるが、子どもたちの新型コロナ感染予防のため、迅速に取り組んでほしい」との意見。